谷合正明参院議員は6月6日、福島第1原発事故の被災者の生活支援法案についての修正協議に出席しました。以下、公明新聞記事を転載します。
子ども、妊婦の医療費減免など
与野党
東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する法案をめぐり、民主、自民、公明など与野党による修正協議が６日、参院議員会館で行われ、別々に参院に提出していた「原子力事故被災者の生活支援法案」と「原子力事故被害からの子ども保護推進法案」を、一本化することで合意した。
公明党から加藤修一、谷合正明、秋野公造の各参院議員が出席した。
野党案が大幅に取り入れられた修正案では、被災した子どもや妊婦の医療費負担の減免措置や、原発事故で一定の放射線量を受けたと見込まれる子どもの健康診断を、生涯にわたって行うことなどを明記した。今後、参院東日本大震災復興特別委員会で２法案を審議した上で、最終的に一本化。あらためて修正案を委員長提案として提出し、今国会中に成立する見通し。
民主案は、被災者の就学支援や食の安全確保などを国の責務で行うことなどを明記。一方、野党案は、原発事故の被害から子ども（胎児を含む）を保護するための施策に関し、基本理念や国・自治体の責務などを定めた。国が「施策を総合的に策定し、実施する責務を有する」とし、
（１）地域ごとの放射線量の算出
（２）子どもと妊婦の被ばく放射線量の評価
（３）生涯にわたる定期健康診断
――などを掲げていた。
（公明新聞：2012年6月7日付より転載）