谷合正明参院議員は3月21日、参院本会議で質問に立ち、新成長戦略の実現に向けた税制措置などについて、政府の対応を質しました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
質問する谷合氏＝21日 参院本会議
税制改正法案 住宅ローン減税額に問題
参院本会議で谷合氏
参院は21日、本会議を開き、2012年度予算関連の税制改正法案などに関する質疑を行い、審議入りした。公明党から谷合正明氏が質問した。
谷合氏は「昨年度見送られた成年扶養控除（の見直し）は今般の改正にも社会保障と税の一体改革にも盛り込まれていない」と指摘。「（民主党が主張してきた）配偶者控除の見直しなども手つかず」として「人的控除の考え方を変えたのか」とただした。
野田佳彦首相は、人的控除のあり方について「今後も税制改革の課題として検討していく」と述べるにとどまった。
また、公明党は税制の抜本改革に併せて、地方財政に配慮しつつ、自動車取得税を廃止し、自動車重量税と自動車税を統合する形で負担軽減を進めていくとした上で、「民主党は抜本改革にどう取り組むのか」と迫った。
さらに、「新成長戦略実現に向けた税制措置の大部分はエコカー減税などにかかるものに過ぎず、これで成長戦略をけん引していくとは到底思えない」と批判。今回の住宅ローン減税の拡充額が6億円規模にとどまった点を問題視し、「この減税が、どの程度の効果を挙げることができるのか疑問」と主張した。
政府が13年度国家公務員採用数を大幅に抑制する方針を示していることについて谷合氏は「若い世代へのしわ寄せになるだけではないか」と主張。また、寄付税制の拡充へ「寄付金控除を年末調整で処理できるようにすべきだ」と訴えた。
（公明新聞：2012年3月22日付より転載）