谷合正明参院議員は1月12日、国土交通省と警察庁で、「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を申し入れました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
片桐長官（中央右）に緊急提言を手渡す高木座長（同左）ら＝12日 警察庁
党自転車等の利用環境整備推進PT
国交省、警察庁に申し入れ
公明党の自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝衆院議員）は12日、国土交通省と警察庁を相次いで訪れ、松原仁国交副大臣と片桐裕警察庁長官に対して、「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を申し入れた。これには高木座長、西田実仁事務局長（参院議員）、谷合正明参院議員が出席した。
提言では
（1）交差点の改善
（2）自転車レーンの設置
（3）条例による取り締まり
（4）警察官がルール順守の手本となる
（5）自転車の利用実態調査と自転車マスタープランの策定
（6）子どもや子育て中の母親、高齢者に地域での交通安全教育を徹底
（7）歩行者優先・自転車優先の理念を交通基本法に明文化
―など10項目を挙げている。
高木座長は、自転車事故が交通事故全体の約2割という状況にあり、自転車の保有台数も欧米に匹敵する割合になっていることに言及。その上で、欧米に比べて日本の自転車政策が遅れていると指摘し、自転車の走行環境の整備を求めた。
松原副大臣は「極めて重要なことだと思っている。交通基本法案が積み残しになっているので、まず法案を成立させ、その中で、頂いた提言を検討していきたい」と語った。
一方、片桐長官は同提言に対して、「日本は混合交通であるため、完全な分離は難しい」としながらも、「歩行者、自転車の通行を安全にするためにも自転車レーンを設けることは極めて重要だ」と述べた。その上で「まず自転車利用者のルール、マナー意識をいかに上げるかが大事。できるだけご指摘を踏まえ、努力していく」と語った。
同PTは先月19日、国会内で記者会見し、同緊急提言を発表していた。
（公明新聞：2012年1月13日付より転載）