谷合正明参院議員は12月8日に行われた参院復興特別委員会で、復興庁設置法案に先立ち、質問をしました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
（写真は東京事務所撮影）
復興庁設置法案が可決
参院東日本大震災復興特別委員会は8日、東日本大震災の復興の司令塔となる「復興庁」設置法案（衆院で修正済み）の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、仮設住宅の寒さ対策をめぐる政府の対応の遅れを批判し、「追加の暖房器具を申請したのは1カ月前。でもまだ届かない」との被災者からの相談を紹介。
厚生労働省による「暖房器具の追加設置状況」の調査（2日時点）では、対応済みが岩手県49.1％、宮城県2.3％、福島県20.3％にとどまっていることに言及、「なぜ進まないのか。年内に完了できるか」と迫った。
平野達男復興担当相は「一日も早く普及するよう後押ししたい」と答えた。
谷合氏はまた、復興庁法案の修正で政府が国会に毎年の復興状況を報告する義務が追加されたことについて提案者の見解を聞いた。
答弁に立った石田祝稔衆院議員（公明党）は「国会は法律をつくって終わりではなく、被災地が元の生活に戻る日まで寄り添っていくことが必要」と述べた。
（公明新聞：2011年12月9日付より転載）