谷合正明参院議員は10月27日、参議院国土交通委員会で質問しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
写真＝東京事務所撮影
災害公営住宅 払い下げ弾力化など要請
参院国交委で谷合、長沢氏
２７日の参院国土交通委員会で公明党の谷合正明、長沢広明両氏が質問に立ち、東日本大震災からの復興に向けた政府の取り組みなどをただした。
谷合氏は、防災集団移転促進事業で移転先の住宅団地の規模要件を１０戸から５戸に緩和する政府方針に関連し、「５戸未満の小規模集落が高台移転する時にも、この事業を適用できるようにすべき」と主張。松原仁国土交通副大臣は「運用面での工夫を今後検討したい」と答えた。
また、谷合氏が瀬戸内海の観光振興について「広域的な視点を持つべきだ」と訴えたのに対し、前田武志国交相は「広域連携できるような組織をぜひつくりたい」と答えた。
一方、長沢氏は、被災者の住まいとなる災害公営住宅について
（１）被災者への払い下げが可能になる時期の前倒し
（２）売却価格の算出方式の見直し
（３）譲渡した際に得た対価の使途の緩和
―を提案。前田国交相は「ぜひ参考にさせていただく」と答えた。
（公明新聞：2011年10月28日付より転載）