公明党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）は１０月５日、国会内で日本原水爆被害者団体協議会から要望を受けました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
日本被団協の要望を受ける谷合委員長（左から2人目）と斉藤幹事長代行（左端）＝5日 参院議員会館
援護法改正など 日本被団協の要望聞く
党対策委
公明党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）は5日、参院議員会館で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長らと会い、原爆被害者への支援に関する要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長代行が同席した。
田中事務局長らは原爆による「死者への国の償いは何もない」などとして、被爆者援護法を改正し、原爆被害に対する国の償いなどを明記すべきと強調。
また、原子力発電所は「増設計画を取りやめ、現存する全ての原発の安全性の総点検を行い、年次計画を立てて操業停止・廃炉に」と求めた。
谷合委員長は「党内で議論をスタートさせたい」と述べ、要望を検討していく意向を示した。
（公明新聞：2011年10月6日付より転載）