谷合正明参院議員は7月3日、宮城県女川町の女川原発の震災被害などを調査しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)
倒壊した1号機重油タンク（後方）を視察する石井氏（右から3人目）ら＝3日 宮城・女川町石井政調会長ら 女川原発の被害調査
宮城・女川町
石井政調会長ら 女川原発の被害調査
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公明党の石井啓一政務調査会長は３日、東日本大震災の津波により壊滅的な被害に遭った、宮城県女川町の県原子力防災対策センターを訪れ、被災状況を調査するとともに、震災後、３基の原子炉が冷温停止している女川原子力発電所（東北電力）を視察した。谷合正明参院議員と小野寺初正、庄子賢一、伊藤和博の各宮城県議らが同行した。
原子力防災対策センターは、原子力発電設備や核燃料サイクル施設に対する安全規制と防災対策を行う施設。一行は大林昭・女川原子力保安検査官事務所長の案内で、津波に全てのみ込まれた同センターの被災状況を確認。大林所長は、「津波のない安全な場所で早く施設を立ち上げたい」と語っていた。
次いで一行は、女川原発を訪れ、渡部孝男所長らから被害状況の概要や緊急安全対策などについて聞いた。渡部所長らは、震災直後、外部電源４回線が停止したものの、１回線が正常を保ち非常用ディーゼル発電機も全て稼働可能だったとする一方、１号機の重油タンクが津波によって倒壊し、常用の高圧電源盤が焼損するなどの被害が発生したと説明した。
その後、一行は中央制御室や発電所設備機の被害状況、交流電源喪失時の電源車を見学。視察後、石井政調会長は、「地震と津波の教訓をしっかり検証し、（原発の）安全性向上に最大限生かしていくことが大切」と述べた。
これに先立ち、一行は同県石巻市と女川町の避難所を訪問した。
(公明新聞：2011年7月4日より転載)