谷合正明参院議員は3月22日、党東北地方太平洋沖地震対策本部に出席し、被災地の復旧・復興対策について協議しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
東日本大震災 復興特措法つくれ
仙谷官房副長官（右）に復旧・復興対策を要請する井上幹事長（左端）ら＝22日 首相官邸
国が全面的な支援を
公明 現地調査踏まえ緊急要請
・農作物等の風評被害の防止
・市町村への人的、財政的支援
・被災者目線で避難所を整備
・避難所に生活再建相談窓口
・中小企業 緊急保証制度の延長
公明党の東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長（幹事長）と石井啓一副本部長（政務調査会長）は22日、首相官邸で仙谷由人官房副長官と会談。公明党が東日本大震災の被災地を調査した結果を踏まえ、復旧・復興に関する緊急要請を行った。
冒頭、井上幹事長は、今回の震災は被災者が非常に多く、被害も広範囲に及んでいることから、「避難生活の長期化を見据えた対応や生活再建支援対策が重要だ」と指摘。
被害を受けた自治体は、財政力が低いのに加え、行政機能にも壊滅的な打撃を受けているとし、「市町村の枠を越え、国が全面的な支援をする必要がある」と主張した。
その上で、井上幹事長は「激甚災害の指定を受ければ、国から約9割の支援を受けられるが、被災自治体にはその1割を負担する能力もない」と訴え、今回の震災に対応するための特別な法律として「災害復興特別措置法」（仮称）の早期制定を提案。補助率をかさ上げするとともに、被災地への人的支援の必要性を強調した。
加えて、井上幹事長は「いまだに（政府の）司令塔が誰なのかが分からない」とし、復興に向けた予算や政策の司令塔役を果たす「復興庁」と「復興担当大臣」の設置を要望。
また、原発への対応について、政府の情報管理の不備により、農作物等への風評被害が広がっている現状に言及し、国民目線に立った情報開示の徹底を強く求めた。
このほか、避難所での安心確保の観点から、（1）風呂、授乳室、更衣室など被災者目線に立った環境整備（2）被災者に情報を滞りなく提供する生活再建のための相談窓口の設置―などを提唱。中小企業向け緊急保証制度の延長も要望した。
仙谷官房副長官は「しっかりと受け止め対応したい」と応じた。
これに先立ち、党対策本部は同日、衆院第2議員会館で会合を開き、被災地の復旧・復興対策を議論。
出席議員からは「農作物の風評被害を防ぐため、放射線汚染について政府は、安全な作物も含めて正確な情報を提供すべき」などの意見が出された。
(公明新聞：2011年3月23日より転載)