谷合正明参院議員は12月７日、NPO議員連盟として菅首相に対し、要請を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
NPO寄付 税額控除導入を
超党派議連 認定要件緩和など要望
富田、谷合氏が参加
超党派の「NPO（民間非営利団体）議員連盟」は7日、首相官邸で菅直人首相に対し、認定NPO法人への寄付に対する優遇税制の拡充などを提言した。公明党から富田茂之衆院議員、谷合正明参院議員が出席した。
提言では、1998年に成立したNPO法でNPO法人の活動が活発化する一方、法人の約7割が財政上の課題を抱えている現状を指摘。提言の実現で日本の寄付文化を高め、社会貢献を志す市民の活躍の場を生み出すよう求めている。
具体的な施策としては、認定NPO法人への寄付について、所得税額の25％を上限に寄付額の50％を税額控除する制度を設け、現行の所得控除方式との選択制とするよう要望。
また、PST要件（法人認定の基準）を緩和し、3000円以上の寄付者が100人以上いれば認定するとともに、地方分権を進める観点から認定主体を国から都道府県に移すよう求めている。
菅首相は提言の実現を前向きに検討していく意向を示した。
(公明新聞：2010年12月8日より転載)
NPO寄付 税額控除導入を