谷合正明参院議員は10月26日、党奄美地方集中豪雨対策本部の会議に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
正確な現状把握を急げ
奄美豪雨災害の復旧支援で内閣府などに要望する党対策本部＝26日 参院議員会館
奄美豪雨災害で政府に要望
技術者の派遣 高齢者、障がい者のケアも
党対策本部
公明党奄美地方集中豪雨対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）は26日、参院議員会館で会議を開き、内閣府を中心とする各省庁から国の対策状況を聞くとともに、復興支援を要望した。
この日の会議は、同対策本部の秋野公造事務局次長（参院議員）らが今月22～24日までの3日間、奄美大島で行った現地調査の結果を踏まえて開催されたもの。
席上、秋野氏は被災現場の状況について「道路だけでなく、通信も寸断されてしまったことで、いまだに被害の全容を把握できず、復興の大きな妨げとなっている」と報告。「全容が解明できていない状況では、正確な対策を打つことはできない」とし、早期の現状把握を求めた。
また、秋野氏は被災現場を回る中で見られた各地域の災害対策への不備を説明。その一つとして「山に沿って川が流れている地域では、土石流が川をせき止め、川の水が集落に流れ込み、水害を起こしていた」ことを挙げ、土石流が起こる可能性のある地域での対策の必要性を主張した。
具体的な対策としては、（1）被害の完全な掌握とその支援（2）通信・電気のライフラインの復旧と衛星電話等を用いた防災体制の完備（3）被災住民（特に高齢者、障がい者）に対する心身のケアや支援（4）局所激甚災害の早期指定と査定に当たる技術者などの人的支援（5）市町村の財政需要に対する支援――を強く求めた。
一方、台風14号が接近しているとの情報を踏まえ、東順治同対策本部副本部長（副代表＝衆院議員）は「復旧途中で、台風による2次災害が起こらないよう手を打つべき」と強調。
秋野氏も「（被災地では）土砂をどけただけの状態なので、少しの雨でも2次災害の危険性がある」とし、対応が後手にならないよう要望した。
こうした要望に対し内閣府の担当者は「意見を十分に参考にさせていただきたい」と答えた。
（公明新聞：2010年10月27日より転載）
正確な現状把握を急げ