谷合正明参院議員は9月2日、文部科学・厚生労働部会・青年委員会合同会議を開催し、新卒者の雇用問題について各省庁と意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
就活早期化の是正も
新卒者雇用に関する緊急対策について意見交換する党合同会議＝2日 参院議員会館
卒業後3年は新卒扱いなど
緊急対策で意見交換
党合同会議
公明党の文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、青年委員会（谷合正明委員長＝同）は2日、参院議員会館で合同会議を開き、政府の新卒者雇用に関する緊急対策について、各省と意見交換した。
席上、政府側は同対策に、卒業後3年間は「新卒」扱いとする施策を盛り込んだことを報告。「具体的には、雇用対策法に基づく『青少年雇用機会確保指針』を改正し、既卒者の新卒枠での採用が促進されるよう、経済団体に要請していく」などと説明した。これに対し、公明党側からは「早期化する就職活動の是正につながる機会にもなる。こうした観点からも対策を進めてほしい」との声が上がった。
また、谷合委員長は、来春の新卒予定者の就職状況も非常に厳しい実態を踏まえた上で、来年度以降の対策がまだ不透明である点を指摘した。
政府側は「継続する問題であり、来年度予算を含めて検討していく」と述べた。
（公明新聞：2010年9月3日より転載）
就活早期化の是正も