谷合正明参院議員が3月に予算委員会で取り上げ、公明党が法案提出するなど取り組んできた議員歳費の「日割り法案」について、公明新聞に記事が掲載されましたので、以下転載します。
(東京事務所)
議員歳費「日割り」支給へ
大口善徳・党政治改革副本部長に聞く
次期国会で抜本改正
公明が与野党合意をリード
６日に閉幕した臨時国会で、与野党は、公明党が先頭に立って取り組んできた国会議員の歳費を日割り支給に改める法改正を行うことで合意しました。公明提出の「日割り法案」のポイントや今後の見通しなどについて、党政治改革本部の大口善徳副本部長（衆院議員）に聞きました。
『「月割りはおかしい」の声受けいち早く法案提出』
――歳費の月割り支給の問題点は。
大口 初当選・復活当選した国会議員は、月の途中から任期が始まっても、１カ月分の歳費（１２９万７０００円）と文書通信交通滞在費（１００万円）が満額支給されます。一方、現職議員が月の途中で引退・落選しても、月割りで同月分が満額支給される結果、“二重払い”になります。
昨年８月の衆院選後には「２日間（８月３０日と３１日）しか働いていないのに１カ月分をもらうのはおかしい」との声が上がりました。厳しい経済・雇用状況を考えても、歳費などの支給を国民感覚に合った制度に一刻も早く改めなければなりません。
――歳出削減に国会議員が率先すべきと。
大口 まさに「隗より始めよ」です。公明党は他党に先駆け、今年２月の衆院予算委員会で私が日割り支給を提案。３月の参院予算委では谷合正明参院議員が取り上げ、６月の参院本会議では、山口那津男代表が菅直人首相に実現を迫りました。
公明党は２月の段階で日割り法案を準備していましたが、民主党主導の国会で各党協議会の設置もままならず、提出に至りませんでした。そこで、参院選マニフェストで歳費の日割り支給実現を訴え、臨時国会召集日の７月３０日に衆院に日割り法案を提出しました。
『文書通信費、秘書給与も対象に加え歳出削減』
――公明党が提出した法案のポイントは。
大口 国会議員の歳費だけでなく文書通信費も日割りに改め、衆参両院の議長、副議長の歳費と、公設秘書の給与も日割り支給の対象にしました。
また、７月の参院選で初当選した議員と返り咲いた議員らは７月分の歳費の支給が決まっています。そこで、任期が始まった２６日より前の２５日分は日割り計算して国庫に自主返納できるようにしました。具体的には公職選挙法は公職の候補者の寄付を禁止しているため、初当選議員らをこの規定の例外扱いとする特例措置を法案の付則に盛り込みました。
――公明案による歳出の削減効果は。
大口 先の参院選を例にすれば、初当選議員ら５９人への支給額は、月割りでは満額約２３０万円、日割りでは６日分約４４万円になります。
その歳出削減効果は約１億３５５２万円に上ります。議長、副議長の交代に伴う削減分を加えると、約１億３６７０万円が削減できます。
『改革の第一歩として、まず自主返納の道を開いた』
――臨時国会では、日割り支給で与野党が一致しました。
大口 公明党などの法案提出を受けて、与野党は秋の臨時国会で抜本的な法改正を行うことで合意しました。これは国民目線に立って歳費見直しをリードしてきた公明党の大きな成果です。
また、公明党案に盛り込んだ「自主返納」についても、抜本改正への第一歩として、６日に歳費法改正案が全会一致で成立。参院選の初当選議員らは、７月分の歳費から住民税などを控除した手取り額のうち、２５日分に相当する額を日割りで計算して返納できるようになりました。
――公明党が主張する文書通信費は返納の対象から外れました。
大口 政党間で考え方に違いがあったためですが、本来は文書通信費も含めるのが筋です。次の臨時国会では、文書通信費も日割りの対象とする公明党案の成立をめざします。併せて、参院選マニフェストで掲げた、国会会期中に支給される委員長手当の廃止などの国会改革に全力で取り組んでいく決意です。
（公明新聞：2010年8月8日より転載）
議員歳費「日割り」支給へ