【No.40 2010年6月18日】
《 新しい公共事業へ 》
こんにちは。谷合正明です。
民主党は昨年の政権公約で「コンクリートから人へ」と、聞こえのいいスローガンを掲げました。確かに、公共事業に過度に依存した経済体質の改善は必要です。
公明党は自民党単独政権ではなしえなかった公共事業の見直しを、経済状況を見据えながら、一つ一つ進めてきました。
しかし、民主党を中心とした与党は今年度予算で公共事業費を前年度比18.3％（１兆3千億円）減と過去最大の削減をしました。
私は中国・四国地方を回らせていただいています。公共事業費の削減で、地方の皆さまの生活はさらに深刻になっています。建設業は裾野の広い産業です。「ムダ」の一声で削減だけが先行することは許せません。
山陰自動車道の現地調査をしました。鳥取から山口まで総延長380キロ。政府の道路関係予算の大幅削減方針により、10年近くずれ込む可能性が浮上してきました。
社会基盤の整備は公平でなければなりません。道路ネットワーク整備が遅れれば、産業振興、地域経済への影響は大きく、地域格差がますます広がってしまいます。
公共事業の削減には、それに代わる地域の産業が何かを示すことが必要です。
バラマキ政策で、家計支援が手厚くなっても、肝心の仕事が減ってしまえば、経済の構築などできません。
やはりといいますか、6月17日に発表された民主党のマニフェストからは、「コンクリートから人へ」の文言は消えています。普天間問題同様、実行できない公約で政権を獲得した、有権者を欺くような不誠実さと、人々の生活を巻き込んだ重大な結果は批判されてしかるべきだと考えます。
公明党は、少子高齢化時代の新しい成長戦略として、学校の耐震化、防災施設の充実、福祉施設の改修・建設など、「人にやさしいコンクリート」（21世紀型の新しい公共投資）で、経済成長、地方振興に取り組んでまいります。
（谷あい正明）