公明党核廃絶推進委員会の谷あい正明事務局長は4月16日、広島と長崎で核廃絶サミットを開催するよう求める要望を外務大臣あてに行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
広島と長崎で２０１５年に 党推進委が外相に要望
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と党核廃絶推進委員会の浜田まさよし座長、谷あい正明事務局長（いずれも参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１６日、外務省を訪れ、岡田克也外相にあてた広島・長崎での「核廃絶サミット」開催を求める要望書を福山哲郎外務副大臣に手渡した。山本博司参院議員、党広島県・市議団が同席した。
浜田座長は「核廃絶」は今、国際政治の現実的なテーマとなっていると強調。「唯一の被爆国である日本が、核廃絶に向けた強いリーダーシップを発揮する必要がある」として、原爆投下から７０年目に当たる２０１５年に、広島と長崎で核保有国の首脳を集めた「核廃絶サミット」を開催するよう求めた。谷あい事務局長は「被爆者の平均年齢は７５歳を超えている。被爆者たちの核廃絶への活動を、世代を超えて継承しなければならない」と訴えた。
福山副大臣は「核廃絶への思いは与野党関係ない。皆さんの思いをしっかり受け止める」と述べた。
（公明新聞：2010年4月17日付より転載）