こんにちは、谷合正明です。
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さて、最近のマスコミ報道により、公明党は民主党にすり寄ったのかという批判をよくいただきます。例えば、子ども手当の法案を巡る公明党の対応です。今回、賛成した理由と擦り寄りではないという反論を、私なりに箇条書きにしてみました。
（子ども手当法案について）
１．今回の子ども手当法案は、平成22年度限りの単年度の措置であり、現行の児童手当法を拡充させたものである。
２．さらに公明党は、民主党案に賛成したのではなく、トータルな子育て支援策をバランスよく実施させること等について、法案修正を提言した。
３．政府が公明党の修正を受け入れることになったので、修正案に賛成した。
４．そもそも、公明党はマニフェストで児童手当の対象を中3まで、支給額も倍増を約束していた。
５．しかし、平成23年度以降、月額2万6千円への引き上げに賛成するとは約束していない。バランスを欠いたままの予算、また財源なき予算であれば、反対する。
（すり寄り批判について）
１．公明党は、昭和47年に国の制度として児童手当をスタートさせ、野党の時も、与党の時も、一貫して国民生活を守るとの政策判断に立ち、拡充させてきた。
２．今回の修正は衆参42議席の野党・公明党が大所帯の与党・民主党と堂々と渡り合って勝ち取った成果である。
３．一方、民主党は4回の児童手当拡充法案にすべて反対した唯一の政党であり、野党の時は何の成果もあげていない。公明党は反対のための反対はしない。
４．選挙のためのマニフェストを掲げてきた民主党が、政権を握り、児童手当にすり寄ってきた。
５．政策を政局にからめたマスコミ報道は、全くの的外れだ。
通常国会は後半戦に突入してまいりますが、自民党でもない、民主党でもない、公明党というスタンスを明確に分かりやすく伝える必要性を痛感しています。党内の情報や判断がなかなかすぐに伝わらないというご指摘にも、候補者自身がスピード対応するよう心掛けてまいりたいと思います。
（谷あい）