谷合参院議員は3月4日、参院予算委員会で質問しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
ハイチの復興支援 日本の指導力発揮求める
谷あい氏
一方、谷あい氏は、チリ大地震の影響で出された各種津波警報に触れ、避難指示・勧告に従った人が対象者の6%しかいなかった点を指摘。災害弱者に対する情報伝達のあり方など避難体制を検証するよう求めた。原口一博総務相は、ICT(情報通信技術)を活用した避難や情報伝達の方法について改善指示を出していると応じた。
また、谷あい氏は、大地震に見舞われたハイチの復興支援策に言及。自らの現地調査の結果を報告しながら、国際緊急援助隊の派遣について「現地政府からの要請がなくても、在京大使の要請や事前の二国間協定に基づき発動できる仕組みをつくるべきだ」と要請。岡田克也外相は「検討課題」との考えを示した。
さらに谷あい氏は、今月末の復興支援の国際会合について、ハイチの人材育成や防災・危機管理などの支援策を示し、「人道の国・日本をめざし、日本がリーダーシップを取るべきだ」と訴えた。
鳩山首相は賛同の意を示した上で、非政府組織(NGO)の活動などに「日本が積極的に支援する姿を見せることが重要だ」と応じた。
(公明新聞:3月5日付より一部抜粋して転載)