谷合参院議員は10月22日、被団協の代表者との懇談会に同席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
原爆症訴訟の解決に全力
被団協に表明
山口代表ら
公明党の山口那津男代表は２２日、東京・新宿区の党本部で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表者と懇談し、原爆症認定集団訴訟の全面解決などで要請を受けた。斉藤鉄夫政務調査会長のほか、党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）、江田康幸副委員長（衆院議員）が同席した。
席上、日本被団協の藤平典代表委員らは、「核兵器のない世界」に向け、日本政府にイニシアチブ（主導権）を発揮するよう要請。山口代表は「被爆国・日本として権利と責任がある」と述べ、来年開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功などに全力で取り組む姿勢を示した。
藤平代表委員らは、同訴訟をめぐり前政権と日本被団協などとの間で交わした、原告全員の救済策に関する確認書について言及。同確認書に基づき、原告救済のための「基金」の具体化と厚生労働相との定期協議の早期実施を強く要望した。
山口代表は、訴訟終結に伴い原告側が訴えを取り下げた経緯を踏まえ、「いまだに基金について明確な方針が示されないのはおかしい」と現政権の対応を批判し、解決に取り組む考えを強調。斉藤政調会長は「被爆者援護法についても今後、国家補償が明記された形での改正をめざす」との意向を示した。
藤平代表委員は「公明党は、これまで与党の立場でしっかり対策を進めてこられた」と謝意を示し、「平和の党として問題解決に力を貸してほしい」と訴えた。
（公明新聞：2009年10月23日より転載)
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