谷合参院議員は10月12日、西スマトラ州パダン市北西部のパリヤマン市郊外の村を視察しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
スマトラ島沖地震
日本の医療支援を調査
公明・谷合氏
インドネシア・スマトラ島沖地震の復旧・復興調査で現地入りしている公明党の谷合正明青年委員長（参院議員）は１２日、西スマトラ州パダン市北西部のパリヤマン市郊外の村を視察した。
パダン市と比べインフラ整備が遅れているパリヤマン郊外の農村地域では建物の崩壊が激しく被害も甚大。現場を見た谷合氏は「本当にひどい状況で復旧には相当な時間がかかる。地元住民を手助けできる支援が必要」と語った。
また谷合氏は、同地域で医療支援を行っている日本の自衛隊や、国際医療支援ＮＧＯ「ＡＭＤＡ」（本部・岡山市）などの活動状況も視察。現場スタッフの話によると、現在は外科的な医療は少なく、不安で眠れないといった被災者へのメンタルケアや慢性疾患などへの対応が中心という。谷合氏は「被災状況について緊急的な課題と中長期的な課題に分けて、日本政府に支援を働き掛けていきたい」と語っていた。
また、住居支援を行っている日本のＮＧＯ団体ＪＥＮ（ジェン）が被災地で住民から聞き取り調査を行っている現場も視察した。１２日の現地報道では、西スマトラ州の小・中・高校のうち全壊は８９９校、半壊は５８１校に上る。校舎が全壊した学校ではテントを張って授業を再開する予定で、テントの緊急確保が課題になっていることも確認した。
党の義援金手渡す谷合氏
公明党の谷合正明青年委員長は１３日、ジャカルタ市内でギナンジャール・カルタサスミタ前地方代表議会議長（インドネシア日本友好協会会長）と会い、スマトラ島沖地震に対する公明党からの義援金を手渡し、意見交換した。
席上、ギナンジャール氏は、公明党とインドネシアの深いつながりに触れた上で、「今後の防災分野の人材育成に使っていきたい」と述べ感謝の意を表明した。
谷合氏は同日、東アジアＡＳＥＡＮ経済研究センターやＷＦＰ（国連世界食糧計画）、ユニセフ、ＵＮＯＣＨＡ（国連人道問題調整事務所）の事務所を訪れ、支援ニーズと日本政府の役割などについて意見交換した。
（公明新聞：2009年10月14日より転載)
ＡＭＤＡの活動現場へ