今日の午後、「国会内で労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」主催による院内集会に出席しました。
同会は、登録型派遣の原則禁止、製造業への派遣の原則禁止、違法派遣への「直接雇用みなし制度」の創設、均等待遇原則の確立など、派遣法を抜本的に改正することを目指しています。基本的に民主などの連立与党の労働者派遣法の抜本改正を支持しております。
私から、日雇い派遣については早急に改正を実現する、派遣先、派遣元の責任強化を指針から法律に格上げする、教育訓練等の必要経費は除外したマージン率に一定の規制を設ける、製造業の派遣については、慎重に議論した上、1年をめどに検討をすると、発言をいたしました。
簡単に首が切られる将来の安心が損なわれるような派遣のあり方には問題があります。
しかし、前国会で当時の野党3党（民主、社民、国民）が出した法案が、次期国会で成立した場合、製造業派遣が原則禁止されます。さらに登録型派遣は、26専門業務以外は禁止になり、常用型派遣のみになります。
私は、現実問題として、46万人の製造業派遣労働者の行方がどうなるのか、つまり失業者が増えないと保証できるのか、登録型派遣の26専門業務というカテゴリーが本当に現状に即しているのか、など慎重に議論しなければならないと考えます。
病院勤務の看護師や介護人材は、正社員から派遣社員に移行する人が増えているという声も聞きました。なぜなら、給料が派遣の方がいい、研鑽のための自分の時間がつくれるからです。
次期臨時国会あるいは通常国会に、民主党は野党時代に提出した法案を出すのでしょうか。
野党の時は否決あるいは廃案になることが分かっていたから提出したという側面もあったのではないでしょうか。
今後は、政権与党になった民主党内がまとまらず法改正先送りになるという事態も想定されます。
私は、労働者保護の原則にたって、改正できるところ（例えば日雇い派遣の原則禁止は与野党で合意ができる）から改正すべきであると考えます。現状は、改正できる部分も、結局改正されずに現在に至っているのです。
現場の状況などをしっかりと視察、研鑽させていただき、さらに派遣法について議論を深めてまいりたいと思います。
（谷あい）
派遣法改正について