谷合参院議員は9月17日、埼玉県川越市の川越少年刑務所を視察しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
グループワークで依存者の意識改革
少年刑務所の更生指導視察
党青年委
有名芸能人の覚せい剤所持・使用事件や大学生らによる大麻使用などが社会問題となっていることから、公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）と鰐淵洋子副委員長（同）は１７日、薬物依存者に対する更生を実施している、埼玉県川越市の川越少年刑務所を視察。関係者と意見交換し、薬物依存者の更生に関する実情や課題を探った。これには、埼玉県本部青年局の塩野正行局長（県議）と金沢秀信・入間市議が同行した。
同刑務所は、少年と２６歳未満の成人を対象としており、主に初犯者が入所している。入所者のうち、麻薬や覚せい剤などの薬物に対する依存が認められる者（Ｒ１）は１１０１人（２００８年１２月現在）。このうち、１７９人に対して、Ｒ１専用の薬物離脱指導を実施している。
指導関係者によると、「薬物依存者の多くは、自分が薬物依存だということを認めていない」という。そのためＲ１専用の指導では、（１）薬物依存であることを認める（２）依存してもかまわないという「否認」を緩める（３）薬物に対する考え方や態度、価値観の偏りを修正する――などを目標としている。
この目標を効果的に達成するため、Ｒ１専用指導は一方的な講義形式ではなく、参加者が主体となるグループワーク形式を採用。１グループ６人程度で、１回５０分のプログラムで実施している。
これについて指導責任者は「教え諭すよりも、自分で考えて感じて理解する所に目標の重きを置いている」と説明。受講者の多くが薬物離脱へ意識の変化が見られることから、「（Ｒ１専用指導に）一定程度の手応えを感じている」という。
その後、谷合委員長らは、同刑務所が民間の薬物依存症リハビリ施設「ダルク」の協力を得て実施しているグループワークを視察。覚せい剤の依存から更生し、社会復帰した体験談や、出所後に再び薬物を使用しないために注意すべき点などについてアドバイスする様子を見学した。
一方、同刑務所では指導要員などスタッフの数に限りがあることから、Ｒ１全員への指導が実施できていないのが現状で、関係者からは「Ｒ１全員へ専用の指導を行うためには、スタッフの人員強化や施設の拡充、（協力する）民間団体の充実などが欠かせない」などの意見が出された。
視察を終えた谷合委員長は、「再犯防止のためにも、Ｒ１指導の体制強化が極めて重要。マンパワーの確保も含め、必要な支援を実現できるよう全力で取り組む」と述べた。
(公明新聞：2009年9月18日より、転載)
薬物離脱に一定の成果