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経済対策の進捗状況（8月7日時点）

8月 13, 2009

 8月7日時点の経済対策の進捗状況をまとめましたので、アップいたします。下記以外にも、街角の景気ウォッチャー調査が７ヶ月連続で前月比で改善していたり、家計の消費も２ヶ月連続で改善しています。
景気回復が地方にも浸透するように、さらに雇用面でも改善されるように引き続き経済対策を切れ目なく打っていく必要があります。民主党は、自分たちが公約した政策を実行するための財源として、これまでの補正予算で成立した基金などを執行停止して財源にすると言っていますが、とんでもないことです。明らかに景気後退につながります。

（谷あい）

経済対策の進捗状況（８月７日時点）

１．新・三種の神器（エコカー・省エネ家電・住宅用太陽光発電）

【エコカー減税・補助】

○   国内販売は増加。エコカー比率も増加。一部の工場では、残業時間、給与の増加にも繋がりつつある。

・      補助金申請受付開始（6/19）、8/7時点で6.4万件の申請受付。

・         乗用車の国内販売　前月比：4月 +5.7%、5月 +3.3%、6月 +5.7%、7月 +11.7%

・         エコカー比率（燃費基準＋15%超）：H21年7月 5割超 （H19年度平均 3割）

・      関連産業を含め、約12万人の雇用下支えを見込む。

・      一部の工場では、残業時間が増加。給与も増加の見込み。

－Ａ社：所定外労働時間増（4月：4時間 → 6月：10時間）で給与増。

－B社：秋以降、休日出勤を予定している工場では、従業員の給与が2～3月に比べて1割増加の見込み。　

・      引き続き、車載用電池等の環境対応のための研究開発を進行中。
 

【エコポイント制度】

○   エコポイントの対象製品の売上は、制度開始（5/15）以来、増加。メーカーも生産体制を強化。

・         申請の受付件数：72万件（7/1～）、7月下旬から交換商品の発送開始。

・         対象製品の販売（5月中旬～7月中旬：前年同月比）：約2割増

（TV 約3割増、ｴｱｺﾝ 前年並、冷蔵庫 約2割増）

・         一部の工場では、増産対応（残業時間増）で、所定外給与が増加。

－A社：7月のライン稼働率が前月比2～3割増（フル稼働）。

－B社：増産のため、制度開始前から残業時間が5割程度増。

・         ITによる社会の省エネを図るための研究開発（グリーンITプロジェクト）も進行中。
【住宅用太陽光発電補助】

○   補助制度により、住宅用太陽光発電システムの設置に向けた動きが増加。メーカーも設備投資等の取組を開始。

・      住宅用太陽光発電システムの設置件数は、補助金開始前の2倍のペース（補助金申請は、約半年（1/13～8/6）で5.5万件）。

・      昨年秋以降、メーカー各社合計で、生産能力が2年間で2倍となる設備投資を予定。

・      メーカーによっては、中期的な生産規模増強計画（1,000億円規模）や、施工増加に備えた設置工事の研修設備の新規開設（受講者数は現行1,000人の5倍を想定）など、足下の需要増加に対応した動きあり。

２．中小企業向けの支援

 

【金融支援】

○   88万社の中小企業に対し、17兆円の金融支援を実施。

・      緊急保証：66.4万件、13.0兆円

・      セーフティネット貸付の実績：19.9万件、3.5兆円

・      危機対応業務の貸付（商工中金：中小企業向け）の実績：1.3万件、0.8兆円

・      中小企業の資金繰りDI

(日銀短観):　平成21年3月▲23 → 6月▲12

(商中景況):　平成21年3月▲18 → 6月▲14

 

【中小企業の受注機会増大】

○   官公需における中小企業向け契約目標比率を過去最高の52.4％（約5.2兆円）に設定（6/12閣議決定）。

・         関係府省、地方自治体等に対し、文書発出（6/12付）や全国50カ所での説明会を通じ、目標達成を含め、中小企業の受注機会増大に向けた努力を要請。

 

３．中堅・大企業向けの金融支援

 

○   中堅・大企業の資金繰りにも万全の対応。

・      危機対応業務（長期資金貸付）

－日本政策投資銀行：448件、1.8兆円

－商工中金（中堅向け）：568件、0.2兆円

・      産活法認定企業への出資（日本政策投資銀行）

－第1号案件（エルピーダメモリ）：6/30認定、出資額は300億円。

・      日銀短観資金繰りDI

(中堅企業):　平成21年3月▲11　→　6月▲7

(大 企 業):　平成21年3月▲ 4　→　6月＋1 

 

４．雇用・家計

【雇用調整助成金】

○雇用環境が厳しくなる中で、雇用調整助成金は雇用を下支え。

・      6月の申請は、事業所数 約7.6万件、対象者数約238万人。

 

【雇用創出企業 1,400社】

○   雇用創出企業をホームページなどで紹介し、就職を支援。

・      「雇用創出企業1,400社」（2月）に掲載された企業のうち、

－ 7/21時点で、637社に、7千人（うち、中途採用者2千人）が就職。また、594社が「今後の採用予定あり」としている。

 

【ジョブカフェ】

○   ジョブカフェの地方拠点の設置や企業と若者との広域的なマッチングを実現する取組を支援。

・      広域マッチングイベント：18回開催 （求職者 延べ7,318名、企業 延べ737社が参加）

 

【企業と求職者の橋わたし事業】

○   合同就職説明会等の橋わたし事業を実施。

・         雇用確保の目標：年間1.5万人

－合同就職説明会を8回開催（延べ296社が参加。2,250人来場）。

－地域魅力発見バスツアーを12回開催（千葉、愛知、広島等）。

 

【低利融資】

○   雇用調整助成金等の届出が受理された企業向けの低利融資を開始（日本政策金融公庫、5/11～）。

 

・      限度額：7.2億円、期間：7年以内（据置1年以内）、

利率：(基準金利)－0.4% （7/10現在、基準金利2.2%）

 

【セーフティネット貸付の金利引下げ】

○   雇用の維持・拡大に努める企業について、0.1%分の金利引下げを開始（日本政策金融公庫、6/15～）。

 

【定額給付金】

○   定額給付金は、全国で対象世帯の約８６％に給付済。実収入では、勤労者世帯の約１割、無職世帯の約４割に相当。

・      6月28日時点で、全国の給付対象世帯の86.0%に給付。

（給付済み金額合計は1兆7,726億円、予算額の約9割）

・      勤労者世帯：世帯あたりの平均52,413円、実収入の10.3%

・      無職世帯：世帯あたりの平均39,661円、実収入の44.9%

 

【家計消費】

○   こうした中で、家計消費は２ヶ月連続で前年比プラス。

・      6月の家計の実質消費支出：前年比 +0.2%（5月 +0.3%）、

前月比 ▲2.0%（5月 +2.2%）

５．公共投資

○公共投資は、08年度補正予算の効果もあり、前年比プラスで推移。今後、09年度当初予算の前倒し・補正予算の効果を期待。

・      公共工事出来高（前年比）：09年3月+4.5%、4月+11.3%、5月+14.3%

・      09年度補正のスクール・ニューディールは、①耐震工事、②太陽光などのエコ改修、③パソコンや電子黒板などＩＴ環境整備関係の工事が全国で秋以降に順次開始予定。

 

○公共事業等の負担軽減、地域の実情に応じた事業を実施するため、地方公共団体向けに２．４兆円の交付金も例外的に措置。

・      地域活性化・経済危機対策交付金(１兆円)：6月末までに全ての地方公共団体が計画提出済。

 
以上