谷合正明参院議員は2月11日、岡山市内で開かれた岡山市と岡山県内の経済6団体との意見交換会に参加しました。
以下、山陽新聞の記事を掲載します。
岡山政令市移行を契機
医療、福祉産業集積を
市と経済団体意見交換
岡山市は11日、4月の政令指定都市移行を契機に市の産業政策を充実させるため、岡山県内の経済6団体との初の意見交換会を同市内のホテルで開催。経済団体から地域経済活性化に向け、医療、福祉関係の産業集積を求める意見などが出された。
高谷茂男市長ら市幹部、経済産業省の谷合正明政務官、県経済団体連絡協議会、県商工会議所連合会などから約70人が出席。谷合政務官らが国の施策を説明した後、意見交換した。
経済団体は「医療、福祉産業の活性化が市には最もふさわしい」と提言。全国でも有数の規模で県内に医療系の大学や病院が集まっていることなどを踏まえ「関連企業を集積し、伸ばしていく施策を進めてほしい」と要望した。
このほか、「市内には農家も多く、農業と商工業を連携させる取り組みが必要」「瀬戸内海など観光資源をもっと活用し、外国からの観光客を増やすべき」との意見も。景気悪化で中小企業に対する一層の支援充実を求める声も上がった。
司会を務めた同連絡協議会の中島博座長は「意見交換を一回で終わらせず、各団体が知恵を出して地域の活性化につなげたい」。高谷市長は「今回の意見交換会が活力ある岡山市をつくる第一歩になる。今後も積極的に意見を出してもらいたい」と総括した。
(2月12日付け山陽新聞より転載)
岡山市と岡山県内経済6団体の意見交換会に出席