谷合参院議員は1月21日、舛添要一厚生労働相への医療・介護分野などの戦略的雇用創出を求める申し入れに出席しました。
訓練、働く場の一体的提供など
党対策本部が厚労相に要請
公明党の緊急・雇用対策本部（本部長＝太田昭宏代表）は２０日、国会内で舛添要一厚生労働相に対し、「医療・介護分野などの戦略的雇用創出」を求める申し入れを行った。太田代表のほか、桝屋敬悟、福島豊、古屋範子、伊藤渉の各衆院議員、谷合正明、西田実仁の両参院議員らが出席。渡辺孝男厚労副大臣（公明党）が同席した。
この中で、太田代表は第２次補正予算案に計上された「緊急雇用創出事業」など４０００億円規模の基金創設について言及し、「しっかり医療や介護分野で活用できるよう国、地方の戦略的な施策が大事」と強調。特に人手不足が深刻な介護分野での支援強化の必要性を訴えた。
その上で、具体的要望事項として、（１）医療・介護分野に関するハローワークの職業相談窓口の創出など人材養成・確保の体制整備（２）同分野の技能養成のための職業訓練メニューの充実（３）他産業の離職者を職業訓練後に介護人材として受け入れた事業所への助成金支給（４）介護や看護などの働く場と職業訓練を一体的に提供する「研修つき雇用体系」事業の実施（５）介護従事者の給与の着実な引き上げなどの待遇改善――を求めた。
これに対して舛添厚労相は、「求人求職に大きな課題がある一方、医療・介護分野などの人材不足といったミスマッチ（の対策）に全力を挙げたい」と強調。仕事をしながらヘルパーや介護福祉士の資格取得ができる支援策などを盛り込んだ今年度第２次補正予算案の一日も早い成立が重要との考えを示した。また、出席者からは保育や看護について、短時間でも就業できる支援体制の強化やハローワークなどのマンパワーの拡充などを求める現場の声を厚労相に伝えた。
（1/21付 公明新聞より転載）