谷合参院議員は11月12日、首相官邸で麻生太郎首相に、若者の雇用施策と子育て支援の推進、大麻・薬物の乱用防止対策の強化の申し入を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
雇用確保へ新法制定を
大麻事犯の根絶へ法規制、啓発強化も
太田代表、党青年委が首相に要望
公明党の太田昭宏代表と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は１２日、首相官邸で麻生太郎首相と会い、若者の雇用施策と子育て支援の推進、大麻・薬物の乱用防止対策の強化を申し入れた。谷合委員長、伊藤渉青年局長（衆院議員）、谷口和史（同）、山本香苗（参院議員）、鰐淵洋子（同）の各局次長が同席した。
席上、太田代表らは、「青年には突破口を開く力がある」として、「青年力で日本を元気にしていきたい」と強調。その上で、景気低迷による雇用情勢の悪化により「第二の就職氷河期が再来している」と指摘し、若者の雇用確保のための特別措置法を制定し、年長フリーターなどの正規雇用化や学生に対する重点対策を実施するよう要請した。
麻生首相は、特別措置法の制定について「今、検討を始めている」と返答。年長フリーター問題については「今、そこを支援することが極めて大事だ。一層、努力していきたい」と述べた。
また、太田代表らは、職業訓練期間中の若者に対する生活保障給付金を拡充するとともに、制度の周知徹底を要請。そのほか、（１）最低賃金を５年以内に小規模事業所の高卒初任給の低位水準程度に引き上げる（２）ニートや引きこもりを社会全体で支援するため、相談支援態勢を整備（３）青年担当大臣・庁の設置――などを要望した。
一方、太田代表らは、若者の大麻事犯が相次いでいることに言及。インターネットで大麻種子を購入し、自宅のベランダで栽培している例を挙げ、「発芽する種子が出回っているということを検証する必要がある」として、大麻や発芽能力を有する大麻種子の使用・密輸・入手を未然に防止できるよう大麻取締法を改正するよう要請した。
麻生首相は「大麻種子については認識を新たにした」と述べるとともに、要望事項について検討を進める考えを表明した。
（11/13付 公明新聞より転載）