10月30日に公表された追加経済対策。この中には公明党が主張して盛り込まれたワカモノ施策がたくさん盛り込まれていますので、代表的なものをご紹介します。
○ 生活支援定額給付金（仮称）
基本的に定額減税の対象になり得なかった課税最低限以下の若者。給付制度にすることで、もっとも生活支援が必要な方にも支援が行き届きます。
○ 経済界に対する賃金引き上げの要請
引き続き経済界に賃上げを求めてまいります。
○ 雇用保険の保険料引き下げ
Ｈ21年度の1年間に限り、現行1.4％から0.4％の範囲内の幅で引き下げを検討します。
○ 電気・ガス料金の値上げ幅を圧縮
今年に入り原油高騰の折でも基本的に電気・ガス料金は据え置かれてきましたが、来年1月―3月期に値上げされることになっていました。この値上げ幅を圧縮します。
○ 年長フリーター（25歳から39歳）の積極雇用
事業者に対する特別奨励金の創設。年長フリーターを正規雇用すれば、1人につき中小企業には100万円を、大企業には50万円を助成します。公明党の主張で、1年間の措置ではなく3年間の取り組みとし、雇用の継続をはかることとしました。対象年齢も35歳から39歳まで引き上げました。
○ 非正規労働者就労支援センター（仮称）の拡充
東京、大阪、愛知など全国5か所に新設します。
○ ジョブカード制度の充実と職業訓練期間の給付金制度
公明党が訴えてきた職業訓練期間中の生活保障のための給付金制度。いよいよ11月にスタートしました。年長フリーターだけでなく、母子家庭の母親も対象に、所得が150万円以下で、ジョブカード制度の訓練を修了した方に、最大10万円が給付されます。
○ 介護従事者の給与ＵＰ
介護従事者の報酬を３％（平均月額2万円）します。
○ 子育て応援特別手当の支給
3歳から5歳までの第2子以降に特別手当を支給。1年間で3万6千円になります。
○ 妊婦健診無料化
妊娠から出産まで望ましいとされる14回の健診をすべて無料化します。
○ 高速道路料金の大幅引き下げ
大都市圏以外は、土日の利用は原則一律1000円になります。平日も全時間帯で３割引。
○ 住宅ローン減税の延長・拡充
現在160万円まで控除になっていますが、これを過去最大規模の600万円に引き上げます。
○ 財源について
公明党が主張していた通り、赤字国債は発行しません。財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計への繰り入れを停止するなどします。
（谷あい）
追加経済対策はワカモノのミカタ