＜ＩＴ産業との懇談＞
今朝は、通信、情報、コンテンツ産業などいわゆるＩＴ産業との懇談会に出席。昔、爆笑問題の太田光さんにＩＴ社長みたいだと言われたけど、ＩＴのことは正直うとい。
でも、業界から要望が上がった「携帯電話のリサイクル向上のための国民運動」「コンテンツ産業の育成」など、公明党ユースポリシーにもおなじみの政策も多く、しっかりとバックアップしていかなければならないものばかりだ。
ＩＴ産業は昔華やかなイメージだったが、一部の職種では、今や「新３Ｋ」「７Ｋ」と言われる職種になってるとのこと。新３Ｋは、「きつい」「帰れない」「給料が安い」などらしい、７Ｋになると「休暇が取れない」「規則が厳しい」「化粧がのらない」「結婚できない」などが加わるらしい。
＜定額減税の対象にならない若者には＞
「給料が安い」に関連して、若者が働けど給料が安く、課税最低限以下の所得だとしたら、定額減税の恩恵を受けない。
10年前に定額減税をおこなった時と比べ、課税最低限以下の若者が増えている（正確なデータを持ち合わせていないので、確かなことは言えないが）に違いない。ちなみに単身世帯の課税最低限は、個人住民税で108.8万円、所得税で114.4万円。
今回の緊急総合対策の柱は、定額減税であるが、税制の恩恵を受けない方に対しては、臨時福祉特例給付金や生活者支援対策をきめ細かくしていくことになっている。前者は基本的に若者は対象にならないので、課税最低限以下の若者支援としては、雇用対策や最低賃金の引き上げなどの生活者支援が必要になってくる。
雇用対策では、職業訓練期間中の給付金制度を創設すべきである。現在、年収150万円以下の方がジョブカード制度を利用し職業訓練を受ける場合、月5万円の貸付制度がある。これを来年から訓練を無事クリアした人は返還しないで済むようにする事実上の給付金制度の導入を、厚生労働省は来年度概算要求に盛り込んだところ。
最低賃金は、今年687円に引き上げられたが、これを5年以内に、小規模事業所の高卒初任給の低位水準（現在970円）や生活保護との整合性を勘案し、適正な規模に引き上げていくことになっている。当然、地域や中小零細企業の実情を踏まえていくことになるが、公明党青年局は「時給1000円に！」と訴えてまいりたい。
（谷あい）
定額減税の対象にならないワカモノに対する支援