原爆症訴訟の対応協議

谷合参院議員は7月3日、公明党の原爆被爆者対策委員会に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
対象外の疾患　総合判定で生かす方向に
党対策委
公明党の原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は2日，参院議員会館で会合を開き、原爆症認定を求める集団訴訟のこれまでの判例について、厚生労働省の担当者から話を聞いた。これには木庭健太郎参院幹事長、谷合委員長が出席した。
同訴訟は6月30日現在、全国の5 高裁、14 地裁で係争中で、原告の総数は361人に達している。4月から適用されている新基準では該当しない肝炎や狭心症などについても、各地の訴訟では原爆症と認定するよう、国に命じている。
厚労省の担当者は、「積極認定には当たらない疾病については、総合判定の中で生かしていく方向だ」と説明。木庭氏は「政治決着を何らかの形でしたい」との意向を示した。
（7/3付　公明新聞より転載）