援護法改正案が可決
在外団体が公明に謝意
参院厚生労働委員会は１０日午前、広島や長崎で被爆した後、海外に移住した在外被爆者が海外からでも被爆者健康手帳を申請できるようにする被爆者援護法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。１１日の参院本会議で成立する見込み。
現行法では、被爆者健康手帳の申請手続きをするためには、来日して「居住地の都道府県」に申請しなければならず、経済的・体力的に渡日が困難な被爆者は申請ができなかった。
改正案では、在外被爆者が現地の在外公館から申請をできるようにするとともに、付則に在外被爆者への医療費の支援措置などを検討すると盛り込んでいる。
改正案可決を受け、来日中の「在ブラジル原爆被爆者協会」の森田隆会長は国会内で、公明党の斉藤鉄夫政調会長や党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）らと懇談し、公明党の取り組みに感謝を述べた。
斉藤政調会長は「手帳が取れなかった方々が被爆者手帳を持って、きちんと援護を受けられるまで一生懸命頑張りたい」と述べ、残る課題の解消などに引き続き取り組んでいく決意を語った。
（6/10付 公明新聞より転載）
被爆手帳 海外申請が可能に