谷合参院議員は4月23日、公明党のNPO局と青年局の合同会議に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
現状と課題をヒアリング
党合同会議
公明党のNPO局（加藤修一局長＝参院議員）と青年局（谷合正明局長＝同）は23日、参院議員会館で合同会議を開き，「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」の松原明事務局長から、日本における特定非営利活動法人（NPO法人）の現状と課題などについてヒアリングを行った。
席上，松原事務局長は、認証されているNPO法人の多くが財政基盤の弱さに悩んでいることを指摘。さらに、税の優遇措置を受けられる「認定NPO法人」制度も、「申請要件や手続きの煩雑さがある」として改善の必要があることなどを力説した。
また、出席議員からは千葉県市川市での住民税を活用した「１％支援制度」の効果について聞くなど、NPO活動の活性化に向けて意見交換が行われた。
（4/24付 公明新聞より転載）
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