谷合参院議員は4月16日、参院本会議で質問しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
道路財源法案が審議入り
３９都府県議会の民主系会派
「維持」前提の予算に賛成
参院本会議で谷合氏
１６日開かれた参院本会議で、道路整備費財源特例法改正案の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。公明党からは谷合正明氏が質問に立った。
谷合氏は、道路特定財源の暫定税率失効で一時的にガソリンの価格が下がったことを民主党が「２兆６０００億円の減税を実現」などと喧伝していることに関し、審議引き延ばしで暫定税率失効を狙った民主党の議会運営を厳しく批判。
一方で「暫定税率維持」を前提とした各都道府県の２００８年度予算に民主党系の会派が賛成に回ったケースが８割を超える３９都府県議会に上っていることを紹介、「民主党が主張する（暫定税率）即時撤廃論が暴論であることはだれの目にも明らか」と断じた。
また、谷合氏が同法案が道路特定財源の存続を前提とするものであると指摘したのに対し、福田康夫首相は「本年度予算の裏付けとなる法案。国民生活や地方財政の混乱を最小限にするため、一刻も早い成立を」と訴え、「与野党協議で法律の手当てが必要なものについては手当てしたい」と述べた。
さらに谷合氏は、道路関係公益法人の改革推進とともに法人の内部留保を国に寄付することなどを提案。冬柴鉄三国交相（公明党）は取り組みの現状について報告するとともに、「（内部留保の比率が高いなど）不適切なものは国への寄付を含め真に公益的なものへの活用が必要」との認識を示した。
（4/17付 公明新聞より転載）
民主の暫定「撤廃」は暴論