谷合参院議員が3月22日に岡山県赤磐市内で開催した農政フォーラムに出席した際の記事が、4月１日付けの公明新聞に掲載されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
岡山県赤磐市で農政フォーラム
谷合氏農業経営めぐり意見交換
現場の農業従事者と幅広く意見交換するため、公明党の谷合正明参院議員は3月22日、岡山県赤磐市内で農政フォーラムを開催した。
これには、岡山県農業総合センターの加藤泉所長、岡山東農業協同組合の岩本浩組合長ら、県市当局の担当者と、農業従事者が出席。公明党からは、岡山県本部農林水産部会の山田総一郎（岡山県議）、藤井義人（岡山市議）両議員と、地元の荻田敏正、松田勲の両赤磐市議らが参加した。
フォーラムでは谷合氏が基調報告を行った。その中で谷合氏は、コメをはじめ農作物の価格にコストが反映されていない現状を指摘しつつ、「日本の食料自給率の低調さや食料の安全保障が叫ばれている今、農家の収入を安定させ、農業の振興に取り組んでいくべきだ」と語った。
また、谷合氏は、党の農業政策について「耕作放棄地が増え、山や農地が荒廃している。農地や景観を維持する環境保全型農業の推進に全力を挙げたい］と述べた。
出席者からは「黄ニラなど高収益作物を作ろうとしても担い手がいない」「農家向けの金利優遇措置が必要］「海外に目を向け，高く売れるところに販路を拡大していくことも大事」など、経営基盤強化や、後継者不足の問題について活発に意見が交わされた。
さらに、米価下落や日本人のコメ離れが進んでいる現実に話題が集中。赤磐市農業委員の岡野眞さんは，愛媛県の小学校の農業体験教室を視察したことを紹介し「子どもたちに米作りを体験してもらうなど、食育が大切」と主張。食育推進について谷合氏は、「地産地消や学校給食の米飯化を推進していく」と答えた。
（4/1付 公明新聞より転載）
米離れ対策が必要