小型武器　軍縮を積極的に

谷合参院議員は3月28日、参院政府開発援助（ODA) 特別委員会で2008年度予算政府案に関する委嘱審査で質問しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
ATT（武器貿易条約）構想の推進を
ODA特委で谷合氏
政府開発援助（ODA ) 特別委員会で谷合正明氏は、小銃や機関銃などの小型武器や対人地雷によって、子どもを含めた民間人の犠牲が数多く生じているとして、｢日本は平和協力国家として、ODAで通常兵器や小型武器の軍縮への取り組みを力強く進めるべきだ」と主張。
また、国際社会でこれらの武器の移譲を規制する武器貿易条約（ATT）構想の実現に向け、日本政府の積極的取り組みを要請するとともに、ATTより厳格な規制である武器輸出３原則を持つ日本の武器取り引きの基準が、ATT締結によって緩和されることのないよう求めた。
高村正彦外相はATT構想に積極的に取り組む考えを示し、「国際約束をつくったから、同じだけ（日本の規制を）緩めるという話にはならない」と述べた。
（3/29付　公明新聞より転載）