谷合参院議員は2月19日、公明党の雇用格差是正対策本部の視察で、株式会社りそなホールディングス東京本社を訪問し、意見交換に参加いたしました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
りそなホールディングス
新人事制度で意見交換
党雇用本部
公明党の雇用格差是正対策本部（遠山清彦本部長＝参院議員）は１９日、東京都千代田区の株式会社りそなホールディングス東京本社を訪れ、同社が今年（２００８年）７月から導入予定のパート労働者の処遇改善を盛り込んだ新人事制度について、関係者と意見交換した。遠山本部長のほか、谷合正明事務局長（参院議員）、鰐淵洋子参院議員が同行した。
同社の新人事制度は、正社員とパートタイム労働者（スタッフ）の時給や人事制度、研修を一本化。能力が同等であれば、スタッフの時給を正社員並みにする。性別や年齢、職種などにかかわらず、実力本位で多様な人材が活躍できる仕組みをめざしている。
意見交換で遠山氏らは、非正社員が正社員になる場合、それまでの実績を評価せず、給与が半減したケースがあることを指摘。これに対し、同社の中村重治執行役らは、「その人の能力や働きぶりなどの前歴評価に基づいて決める」と述べた。そのほか、制度導入後の経営コストなどについて活発に意見を交わした。
（2/20付 公明新聞より転載）
パート処遇を正社員並に