2月14日付の津山朝日新聞(岡山県津山市地域を中心に発行されています)に谷合正明参院議員の記事が掲載されていますので紹介します。
(岡山事務所)
「協力隊」を呼び水に
谷合参院議員 農政に独自の考え
公明党の谷合正明参院議員(比例区、県本部代表代行)は、地域住民との懇談会で県北を訪れた11日、津山市山下の津山国際ホテルで報道関係者と懇談し、農林水産業政策や道路特定財源などについて同党の方針や独自の考えを述べた。=写真
農政について「全国476集落のうち、65歳以上が7割を占める集落が37％」と党の限界集落実態調査のデータを紹介し、「若い人に過疎集落で働いてもらう、その呼び水として『青年協力隊』のようなものを考えてもいいのでは」と私案を強調。
道路特定財源については、3月31日で暫定税率を撤廃するという民主党の主張に「あまりにも乱暴」と批判。「財源の手立てがない中で25円安くなるだけというのはどうか」と疑問視した。
また、若者の雇用問題にも言及。「非正規雇用から正規雇用へ移りたいとしている割合がここ10年で倍増しており、移行支援が必要。フリーターであったような職歴をまっとうに評価してもらえる仕組みづくりをする」と述べた。
(2/14付け 津山朝日新聞より転載)
津山朝日新聞に記事が載りました