若者の雇用対策充実を…参院予算委で谷合氏

谷合参院議員は2月4日、参院予算委員会で福田康夫首相ならびに関係閣僚に質問しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
日雇い派遣　実態調査し、制度見直せ
年長フリーター　ジョブ・カードの周知徹底
ニート　地域サポステの倍増質向上
参院予算委員会は４日、福田康夫首相と関係閣僚が出席し、社会保障に関する集中審議を行った。公明党からは谷合正明氏が若年者雇用対策や無年金者・低年金者対策などについて質問した。
谷合氏は、若年者の社会保障に関する支出割合について、日本は諸外国に比べ低い点を指摘し、現役世代への社会保障施策の充実を求めた。
また、谷合氏は、日雇い派遣が社会問題化していることについて、「原則禁止化へ大きく踏み出していく時が来ている」と強調。また、日雇い派遣労働者の人数や実態を調査するよう要請した。
舛添要一厚生労働相は「日雇い派遣に伴うさまざまな問題が出てきているのは確か」と答え、厚労省の研究会を中心に検討していく意向を示した。
さらに、谷合氏は、年長フリーター対策に関し、今年４月から導入される、職業教育訓練の履歴などを記録した証明書を発行し、就労しやすくする「ジョブ・カード制度」について、同制度の周知徹底や参加する企業を増やす必要性を強調。また、雇用能力開発促進機構が行っている「年長フリーター自立能力開発システム」などの若年者雇用施策の効率性を検証するよう求めた。舛添厚労相は、「必要な訓練を残し、民間に移せるものは移していく」と答えた。
また、谷合氏は、ニート対策に関し、公明党青年局として全国の地域若者サポートステーションを一斉調査し、人員体制の不足や教育分野での連携の必要性などが示された結果を紹介。地域若者サポートステーションの倍増や質の向上、各地域の教育委員会との連携を密にするよう求めた。
舛添厚労相は、「指摘を受け、しっかりと対応していく」と答えた。
一方、谷合氏は、年金保険料を今後納めても加入期間が受給資格を得られる２５年に満たないため無年金者となる人が１１８万人に上るとの社会保険庁の推計を挙げ、国民年金保険料が支払えない状況の若年層を含む無年金・低年金対策の重要性を指摘。保険料の追納期間の延長や受給資格期間の短縮、低所得者に対する基礎年金加算制度の創設など、公明党の提唱する制度改善を改めて要請するとともに、「受給資格に１年足りない人が何人いるのかなど、キメ細かに調査すべき」と訴えた。
舛添厚労相は「データの収集・分析をきちんとやりたい」とし、公明党の改善策についても「社会保障国民会議で議論していきたい」と述べた。
また、谷合氏は、政府に、年金や雇用、格差社会対策を含め、青年のための省庁横断的な総合的政策展開を強く求めた。
（2/5付　公明新聞より転載）