1月18日付の山陽新聞に「2008国政を語る」との谷合正明参院議員のインタビュー記事が掲載されましたので、紹介します。
2008国政を語る
若者の雇用対策に力
岡山県庁で記者会見する谷合議員(１月７日)
議員任期の折り返しを迎えた昨年九月から党の全国青年局長を務める。「若者政策を省庁横断的に取り組むための若者担当大臣が必要だ」との持論を訴える。
「十年、二十年先を考えた時に日本の社会保障制度の持続可能性を探る上で若者の雇用問題、子育て支援などは重要だ。直面する課題について現場で体感したことを国政の場にぶつけ政策に反映させたい」と意気込む。
通常国会のキーワードとして「油」を挙げる。国民生活を直撃している原油高騰や、道路特定財源の暫定税率延長問題だ。「（ガソリン値下げを主張して）暫定税率廃止と原油高騰問題とをリンクさせようという議論もあるが、基本的には離して考えるべきだ」という見解を示す。
ねじれ国会への対応について、「議員立法でも同じ趣旨の与党案、野党案が競争的に提案され、結論が先延ばしになることも予想される」とし、「必要なものは政策協議をしてでも必ず通さなければならない。それらの橋渡し役を務めることがわが党の役割だ」と強調する。
今年は、国内で主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）やアフリカ開発会議など重要な国際会議が相次いで開かれる。「参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会の理事として、アフリカ支援を十分アピールしたい」。
地元では岡山県本部代表代行として、参院選敗北からの反転攻勢を誓う。「福田政権の仕事の中身を判断してもらってからという意味で、通常国会を終えてからの衆院解散というのが筋だと思うが、気持ちは“常在戦場”だ」と表情を引き締める。
（1/18付け山陽新聞から転載）
2008国政を語る…山陽新聞に掲載