谷合参院議員は12月22日、総理官邸で福田康夫首相への原爆症認定基準見直しに関する提言の申し入れに参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
時間、距離などでの認定求める
与党PTが首相に
自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（PT,河村建夫座長＝自民）は21日、首相官邸で福田康夫首相に対し、同PTが19日に取りまとめた原爆症の認定基準見直しに関する提言を申し入れた。これには、公明党から江田康幸衆院議員と同PT副座長の谷合正明参院議員が出席した。
提言では、①約３．５㌔以内で被爆②約１００時間以内に爆心地(約２㌔以内）に立ち入り③約１００時間以降でも爆心地付近に１週間程度の滞在――のいずれかに当てはまる人で、がん、白血病など特定の病気を発症していれば、原爆症に認定するなどとしている。基準認定をめぐっては現在、各地で裁判が続いている。
これとは別に、厚生労働省内の検討会は17日、独自の報告を取りまとめている。谷合氏は記者団に、「被爆者の方々は、PT案の方を評価しており、こちらの案を軸に（新基準づくりの）検討が行われるのではないか」との見直しを示した。申し入れに対し福田首相は、「（和解の方向に進めば)望ましいことだと語っていた」(河村座長)という。
（12/22付 公明新聞より転載）
原爆症 基準見直しを