谷合参院議員は11月6日、参院農林水産委員会で質問しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
民主 戸別所得補償法で強弁
6日の参院農林水産委員会で、公明党の谷合正明氏は、民主党が国会に提出した農業者戸別所得補償法案について質問した。
この中で、谷合氏は、先の参院選で民主党が配布したマニフェストやチラシで、“全ての販売農家に所得を補償する交付金を支給”と、うたって置きながら、実際に提出された法案では、「生産数量の目標に従って主要農産物を生産する販売農業者」に限定し、縛りを掛けている点を指摘。「今回の法案は、参院選で訴えていたものと、まったく違うものではないか」と厳しく糾弾した。
これに対し、民主党の法案提出者は、「マニフェストには『原則として全ての販売農家』としている」と開き直り、「今回の法案が私たちの考え方だ。基本的なところは何も変わっていない」と強弁した。
(11/7付 公明新聞より転載)
マニフェストから逸脱…参院農水委で谷合氏