サポステのさらなる拡充へ、現状や課題で意見を聞く党雇用格差是正対策本部の（左から）谷合、遠山、谷口（和）氏
谷合正明参院議員は11月5日、横浜市の「よこはま若者サポートステーション」の先進的な取り組みを視察しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
横浜市で党雇用格差対策本部
「サポステ（地域若者サポートステーション）」拡充へ課題探る
公明党雇用格差是正対策本部（福島豊本部長＝衆院議員）は５日、ニートや引きこもりなどの若者の自立・就労を支援する「地域若者サポートステーション」（通称＝サポステ）の拡充に向け、昨年（２００６年）１２月にオープンした横浜市の「よこはま若者サポートステーション」の先進的な取り組みを視察した。遠山清彦事務局長（参院議員）と谷口和史衆院議員、谷合正明参院議員、横浜市議会公明党の代表らが参加した。
同サポステは、ＮＰＯ法人「ユースポート横濱」と横浜市が協働で運営。約１０人体制のスタッフで、若者や保護者への総合相談のほか、臨床心理士によるメンタル相談、精神疾患に効果のあるストレッチ体操や芸術療法、計算や作文の学び直しなど、さまざまなプログラムを実践している。
利用者は、一日平均３５人程度。引きこもり状態の人が連携団体でのボランティア活動やジョブトレーニングに参加して就労に至るケースや、若者就職支援センターやハローワーク等の就労支援施設に移行するなど、市内の各施設のネットワークの“地域力”を生かして成果を挙げている。
一行に対し、同サポステの戸塚由美事務局長は「来所者の半数は、精神疾患や発達障害などで社会生活や一般就労が困難な若者。学校や職場のいじめで対人恐怖症となった若者も多い」とし、来所者の個別の状況に応じた支援の重要性を強調。地域ネットワークの効用については「福祉の知識が乏しかったが、横浜市や連携団体がカバーしてくれ助かっている」としたほか、「国の財政支援なしに事業の継続は厳しい」と訴えた。
遠山氏は「横浜のようなサポステを全国に増やすため、省庁の壁を越えた効果的な若者支援策を検討し、政府に提言していく」と述べた。
（11/6付け公明新聞より転載）
若者の自立・就労支援を…よこはま若者サポートステーションを視察