谷合参院議員は10月30日、公明党農林水産部会に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
備蓄積み増しなど公明の要望反映
党農水部会で報告
公明党農林水産部会（部会長＝西博義衆院議員）は３０日、国会内で会合を開き、政府が２９日に発表した米価低迷に関する米緊急対策について農水省から説明を受けた。
政府の米緊急対策の主な内容は、（１）政府備蓄米を１００万トンの適正水準まで積み増すため、年内に３４万トンを市場から買い入れる（２）全国農業協同組合連合会（全農）は、２００６年産米の販売残量１０万トン相当を飼料など非主食用に回し、損失分の半分を政府が負担する（３）０８年産米に関し、政府と農協系統が連携し、全都道府県・全地域で生産調整目標を達成できるよう全力を挙げる（４）消費者が信頼できる米の品質表示や適正な流通を確保する取り締まりの徹底（５）米の消費拡大のための国民運動を効果的に進める――などで、いずれも公明党の主張を反映したものだ。
ここ数年、米価の下落傾向に歯止めがかからず、とりわけ今年度から始まった農業団体等による自主的生産調整システムの下で今年度産米の価格が急落し、稲作農家の経営を直撃している。政府が「担い手」と位置付けた認定農業者など大規模経営農家に重大な影響を及ぼすだけでなく、小規模農家の経営を不安定にしている。政府が農政改革元年と位置付け、新システムとともに導入された品目横断的経営安定対策や稲作構造改革促進交付金などの制度が十分に機能しないのではないかと懸念する声もある。
公明党は農林水産業活性化推進本部が生産現場を視察し農家から訴えを聞き、それを基に６月２２日に安倍晋三首相（当時）にきめ細かな経営安定化策など７項目にわたる申し入れを行った。
さらに米価の下落問題を受け衆参の農林水産委員会で井上義久副代表と谷合正明参院議員が政府備蓄米の在庫積み増しを政府に迫り、若林正俊農水相から実施へ前向きな答弁を引き出すなど、米価下落対策に全党的な取り組みを続けていた。
（10/31付 公明新聞より転載）
米価低迷に緊急対策