【活動記録】JA東京青壮年部メンバーから要望を受ける

　谷合正明参院議員は9月18日、JA東京青壮年部のメンバーと懇談、要望を受けました。
　以下、公明新聞の記事を転載します。
ＪＡ都青協農業後継者と懇談
相続税制などで要望受ける

要望を受け、懇談する谷合議員ら
　公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（ＰＴ、高木陽介座長＝衆院議員）と国土交通部会（高木部会長）、農林水産部会（西博義部会長＝衆院議員）は１８日、衆院第２議員会館で合同会議を開催し、ＪＡ東京青壮年組織協議会（都青協、加藤篤司委員長）とＪＡ東京むさし青壮年部（高橋金一部長）の代表から、都市農地保全と都市農業振興に関する要望を受け、懇談した。
　これには斉藤鉄夫政務調査会長をはじめ、高木座長、西部会長、沢雄二（農林水産大臣政務官）、谷合正明の両参院議員が出席した。
　席上、加藤委員長らは、現行の生産緑地制度と相続税納税猶予制度が開始された１９９２年からの１３年間で、３０％以上の農地が都内からなくなったことなどを説明。その上で、「相続税問題で、毎年多くの仲間が農業から離れていく。法整備を検討してほしい」と述べ、同猶予制度の適用条件となっている終身営農規定の見直しを要望した。
　これに対し、斉藤政調会長は「都市農業の重要性は理解している。皆さんの声を受け止め、より良い方向に制度改善できるよう努力したい」と答えた。
(9月19日付公明新聞より転載)