本日（8月15日）付、公明新聞の「永田町からのＥメール」に記事が載りましたので、転載いたします。
終戦から62年、原爆症認定基準の見直しを
映画「ヒロシマナガサキ」を観た。未公開映像には思わず目を背けたくなるような場面もあった。
「人間らしく生きることも、人間らしく死ぬこともできませんでした」との被爆者の証言が肺腑をつく。創価中学3年の修学旅行で、初めて聞いた広島の被爆者の証言も忘れられない。社会人になり国際医療NGOで働き、世界の紛争地域を歩き続け、思った。
難民を助けることはできる。が、難民をなくすにはどうすればよいか。戦争に苦しむ母子を支援することはできる。が、戦争そのものをなくすためにはどうすればよいのか。
2004年の参院選で、党員・支持者の皆様の絶大なるご支援をいただき、国政に送っていただいた。政治家としての一歩をどこから踏み出すかを考え、私はひとりゆっくりと広島の平和記念公園を歩いた。
本年、原爆被爆者対策委員会が党内にでき、委員長としての重責をいただいた。さらに与党プロジェクトチームの副座長の任もおおせつかった。
「がんなどの病気は被爆が原因」と、原爆症認定を求めても、国の基準外として認められない人たちが起こした裁判が、原爆症認定訴訟だ。国の敗訴は6度続いている。
去る8月5日、被爆者との懇談会で、総理が初めて、「認定基準の見直し検討」を明言するのを、同席した私は確認することができた。被爆者の平均年齢は74歳。一刻も早い見直しが必要だ。本日は終戦から62年目。核兵器の廃絶と恒久平和の実現への道を、政治家の原点にして、まい進してまいりたい。
（谷あい）
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