谷合参院議員は、8月9日に開かれた政策責任者会議で、設置することが決定した与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームのメンバーになりました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
概算要求基準を了承
社会保障費 抑制は国民負担なしで
与党政策責任者会議
自民、公明の与党両党は９日、衆院第１議員会館で政策責任者会議を開き、２００８年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を了承した。閣議了解を受け、各省庁が８月末までに財務省に予算要求する。
政策に充てる一般歳出は、前年度当初予算より３０００億円増の４７兆３０００億円。このうち、年金や医療費などの自然増分７５００億円に関しては、２２００億円の伸びを抑制した。これについて公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、社会保障費の伸び抑制では、「新たな国民負担を伴ってはならない」と訴え、「厚生労働省が歳出削減努力をさらにすべきだ」と強調した。こうした公明党の主張を受け、国民生活の安心の確保を踏まえつつ、合理化を進める。公共事業関係費は前年度予算額から３％削減する。
一方、公明党の主張を踏まえ、生活の安全・安心の確保などの分野で効果が高い事業に対しては、６０００億円程度の特別要求枠を設けた。
概算要求基準は、これに先立つ公明党の政調全体会議でも了承された。
このほか会議では、「原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することで合意。原爆症認定基準の見直しなどの協議を進めていくことを確認した。
与党ＰＴの公明党メンバーは、次の通り。
＜与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム＞
谷合正明、木庭健太郎、江田康幸、浮島智子、山本博司
【活動記録】被爆者支援へプロジェクトチーム設置