【活動記録】記録教育改革関連法案を可決…採決に先立ち、谷合氏質問

谷合参院議員は６月１９日、参院文教科学委員会で質問しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
教員の質確保など
時代に即した制度に
参院文科委で谷合、鰐淵氏
教育改革関連法案は１９日、参院文教科学委員会で、自民、公明の与党両党の賛成多数で可決された。同関連法案は、昨年（２００６年）改正された教育基本法を具体化し、新しい時代に即した教育制度への改革を進めるもの。
学校教育法改正案では、副校長などの職を新設し、優秀な教員の待遇改善や、教員が子どもと向き合う時間を増やすため、事務負担の軽減を進める。また、教育基本法の改正を踏まえ、生命尊重の精神を育むことなどを義務教育の目標に規定した。教員免許法改正案では、常に一定水準の教員の質を確保するため、１０年ごとの「教員免許更新制」を導入し、３０時間程度の更新講習を義務化。さらに、「指導が不適切な教員」の認定を行い、指導改善研修を行う。
地方教育行政法改正案では、教育委員会の責任を明確化するとともに、重大な事案には国が一定の「指示」や「是正の要求」を行うことを明記した。ただし、過度の国の権限強化を防ぐため、法的拘束力を伴う文部科学相の「指示」は、いじめによる自殺などの場合に限られる。
採決に先立ち、公明党の谷合正明、鰐淵洋子の両氏が質問に立った。
谷合氏は、仕事量が多い教師へのサポート体制を強化し、子どもと向き合える環境整備を主張。また、教育委員会の独自性発揮について、いじめ問題への対応や体制の形骸化などで教育委員会が十分な役割を果たしていない点を指摘し、機能強化を訴えた。
安倍晋三首相は「教育委員会が本来の役割を果たすことによって教育の質の向上につながる」と述べ、教育委員会の責任の明確化や体制の充実に取り組む考えを示した。
一方、鰐淵さんは、教員免許更新制度の導入に対し、現場の負担が増えたり、締め付けにならないよう強調。また、私立学校の果たしてきた意義について、「建学の精神のもとに多様な教育機会を提供してきた」と述べ、地方教育行政法改正案の「２７条２」規定が都道府県知事の介入を想定しているのではないかとの懸念を示し、その趣旨について聞いた。安倍首相は、「私立学校に対する知事の権限を変更するものではない」と答えた。
（6/20付　公明新聞より転載）