昨日夜、政策研究大学院大学（東京・六本木）で行われた「第1回『日本の新しいODA』を語る会」に出席しました。これには、JICA、JBIC、開発コンサルタントなどの援助実施機関、マスコミ、経済界、官界、NGO、そして学界から30人あまりの出席がありました。政界からは、自民、民主、公明から計4人が顔を出しました。
ODAについて経験や知識のある方がばかりですので、今後、おもしろい意見交換会となりそうです。第1回目は参加者がそれぞれ問題提起する形で進みました。例えば、納税者の理解の浸透、分かりやすいODA制度の仕組み、迅速な支援、国際協力に携わる人材の育成、意思決定の現地化などが話題にのぼりました。
私からは、意見が重複するのを避け、ODAと地方自治体の役割について、もっと考えたほうがよいことを述べました。ODAの課題の一つは、その重要性を国民により身近に感じていただくことですが、そのためには、地方自治体で行っている国際協力活動との連携強化が必要だと常々思っていました。ODAの戦略などは国政マターでやればいいのですが、国民参加型の支援を展開していくためには、地方自治体の役割は大事であります。（地方に住んでいると、東京でやる議論はなんとなく、遠い感じがするんですよね・・・）
岡山県では全国に先駆けて、国際貢献条例が制定されたことも紹介しました。その岡山県では、AMDAなどのNGO、経済界、大学、メディアなど多様な主体による連携組織「岡山発国際貢献推進協議会」（仮称）をこの10月に設立することになっています。
途上国の人が必要とする日本の経験や技術は、東京・六本木よりもむしろ地方にあることを忘れてはなりません。アフリカからの研修生は、医師が山間部で行っている往診や町内会組織などが勉強になったと、かつて私に語ってくれました。昨年には、イラク人研修生が、選挙実施の研修で、岡山県瀬戸内市の市会議員選挙を視察しにまいりました。（その時、アテンドしていたのが、公設国際貢献大学校）
結構、地方は国際貢献しているんです。
（谷あい）
【エッセー】地方発の国際貢献