谷合正明参院議員は、２月１０日、青年局の会合に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
若者の声が“カタチ”に
法テラス 司法支援センター１０月にもスタート・導入進む女性車両・薬事法 今国会で改正へ
党青年局に３省が報告
公明党青年局（遠山清彦青年局長＝参院議員）は１０日、参院議員会館で会合を開き、青年局が署名活動を行い推進してきたローカフェなどの進ちょく状況について報告を受け、意見を交換した。遠山局長のほか、伊藤渉、谷口和史両衆院議員、山本香苗、西田実仁、谷合正明、鰐淵洋子の各参院議員が出席した。
ローカフェに関して、法務省は、「法テラス」（日本司法支援センター）という愛称で４月１０日に法人を設立、１０月初めの業務開始をめざし作業を進めていると説明。国土交通省は女性専用車両の導入状況について報告し、厚生労働省は、違法（脱法）ドラッグの規制を強化する薬事法改正案の今国会提出・成立をめざすとした。
法テラス事業は、情報提供や司法過疎対策などが柱。担当者は、情報提供が署名活動と特にかかわる部分であり、来年度予算案では約６０億円が計上されていると紹介。「署名活動などの後押しで、新規事業としては充実した予算が確保できた」と述べた。
同事業では、法的トラブルの解決に役立つ情報や相談者に最も適切な機関・団体の情報を無料で提供。全国の地方裁判所本庁所在地５０カ所に事務所を設置するほか、全国の電話相談を受けるコールセンターでは、土日や夜間の対応も検討している。
女性専用車両について、国交省は、昨年５月９日の一斉導入以降もＪＲ東日本中央線などで導入、東京メトロ日比谷線でも検討中と報告した。さらに、ある事業者では、導入路線で痴漢被害の申し出が前年同期間に比べ３割減少したと紹介した。
薬事法改正案は、違法ドラッグ対策と医薬品の販売制度の見直しが柱。改正案では、幻覚などの作用があるものを指定薬物として製造・輸入・販売を禁止。疑いのある物についても検査命令を可能にする。担当者は、１月に違法ドラッグ輸入業者が告発・家宅捜索された事件に言及。通報があったのは昨年７月と報告し、「改正案が成立すれば、最初の段階から強制捜査ができる」と強調した。
公明議員からは、法テラスの業務や相談できるトラブルの具体例の周知徹底、土日・夜間の対応の実現を求める意見が出された。
（２月１０日付、公明新聞より転載）
【活動記録】青年局会合に出席