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【公明新聞から】（鳥インフル）防疫体制強化へ支援 党対策本部が政府に要請

11月 18, 2021

2021年11月18日　2面

秋田、鹿児島、兵庫の各県での高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、公明党の鳥インフルエンザ対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）と農林水産部会（部会長＝稲津久衆院議員）は１７日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、農水省から説明を受けるとともに今後の対応を協議した。

農水省側は、現時点で鳥インフルが発生した４農場で約３４・６万羽が殺処分の対象となっており、秋田、鹿児島の両県では殺処分が終了したと報告した。

また、昨シーズンは全国で過去最大の殺処分数となったことなどを踏まえ、今年１０月以降、全国一斉に養鶏場で飼養衛生管理基準の順守状況の自己点検を実施するなど、発生に備えてきたと説明した。

出席議員からは農水省側に対し、農家へのフォローアップや、防疫体制を強化する施設整備への支援を求める意見などが出た。