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【公明新聞から】災害援護資金償還、ＬＡＷＳ開発規制でＰＴ設置 党政調

2月 6, 2019

2019年02月06日　2面

公明党政務調査会（石田祝稔会長）は５日、阪神・淡路大震災の被災者が生活を立て直すための災害援護資金について、貸付総額１３２６億円のうち１４２億円が未償還となっている現状を踏まえ、解決策を検討するために「阪神・淡路大震災の災害援護資金償還に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置した。体制は次の通り。

▽顧問　井上義久、浜田昌良

▽座長　赤羽一嘉

▽副座長　谷合正明、高木美智代、若松謙維、横山信一、山本香苗

▽事務局長　中野洋昌

▽事務局次長　伊藤孝江

◇

党政調は同日、人間の判断が介在せず人工知能（ＡＩ）が攻撃目標を設定して人を殺傷する自律型致死兵器システム「ＬＡＷＳ」の開発に関する国際社会の動向を注視するとともに、ＮＧＯ（非政府組織）や有識者などから意見を聴取して党内議論を深めるため「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）開発規制に関する検討ＰＴ」を設置した。体制は次の通り。

▽顧問　北側一雄、佐藤茂樹

▽座長　遠山清彦

▽副座長　浜地雅一

▽事務局長　三浦信祐

▽事務局次長　高瀬弘美