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【公明新聞から】核軍縮の前進、具体的に 新たな国連機関誘致など要望 外相に党広島県本部

10月 20, 2023

2023年10月20日　2面

　公明党広島県本部（代表＝栗原俊二県議）は１９日、党核廃絶推進委員長の谷合正明参院幹事長と共に外務省を訪れ、上川陽子外相に対し、核兵器廃絶と安全保障リスクの軽減に向けた緊急要望を行った。同県本部平和創出委員長の田中勝、副委員長の石田祥子両広島市議らが参加した。

　核軍縮を巡って谷合、田中氏は、ロシアによる核威嚇やサイバー兵器の開発など新たな脅威が増していると指摘。唯一の戦争被爆国として、具体的な取り組みの前進を求めた。

　要望書では、核兵器の運用における人工知能（ＡＩ）の導入禁止や、人の制御なしに機能する自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の開発規制を主張。サイバー兵器の禁止や現代の脅威に対する監視などを行う新たな国連機関の広島誘致を提唱した。

　さらに、核兵器禁止条約第２回締約国会合へのオブザーバー参加や、２０２６年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核の先制不使用の誓約をめざすよう訴えた。　上川外相は「重く受け止め、核兵器のない世界へ国際的な取り組みをリードしたい」と語った。