ＬＧＢＴなど性的少数者に関する課題を考える超党派の議員連盟の谷合正明事務局長（公明党参院幹事長）は１０日、一橋大学（東京都国立市）のジェンダーに関する講義に与野党の代表者と共に登壇し、６月に施行された性的少数者への理解増進法の意義を語った。

　谷合氏は、ＬＧＢＴに関する法律がなかったことで「当事者が不利益を被ってきた」と指摘。理解増進法で政府への基本計画策定の義務付けや、政策立案などに当たる担当部署の設置が盛り込まれたと強調し、性的少数者への理解が広がることに期待を示した。また、職場や学校では、当事者視点に立った好事例の共有が大事だと語った。

　今後の取り組みでは、理解増進法の内容への理解を進めるとともに、同性婚の実現へ議論をリードしていく考えを訴えた。